池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
そこで、健康をキーワードに、周辺自治体はいろいろな関わりを検討し始めております。高槻市などは淀川の堤防を使って自転車サイクリングコースを万博会場までできないかとか、災害時の帰宅困難者のためのロード整備も含めて考えておられるようです。
そこで、健康をキーワードに、周辺自治体はいろいろな関わりを検討し始めております。高槻市などは淀川の堤防を使って自転車サイクリングコースを万博会場までできないかとか、災害時の帰宅困難者のためのロード整備も含めて考えておられるようです。
市内回遊促進の取組についてでございますが、回遊促進については、いけだ市民文化振興財団によるＩＫＥＤＡ文化ＤＡＹなどが行われており、本市としても池田市観光協会と連携して、阪急電鉄、周辺自治体とともに、「aruku&（あるくと）」というアプリを活用し、広域的に本市回遊をＰＲしているところでございます。
また、ホームページへの掲載は、検索していただかなければ情報を得ることが困難なため、より積極的な情報提供ツールとして、ＬＩＮＥの利活用についても周辺自治体の例を参考に検討してまいりたいと考えております。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 回答書には、具体的に検討すべき事項として、後退の必要性を伝える手引の作成、周辺自治体へのアンケート実施、側溝の設置基準の作成、パトロール強化などが挙げられています。これらについて、この間に検討を行ってきたか、お示しください。 ○坂口妙子議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 まずは都市計画部から御答弁申し上げます。
例えば、学童保育の待機児童は年度途中でもゼロにするなど、ほかにも保育料の大幅な引下げもしくは無償化など、周辺自治体と似たり寄ったりの施策ではなく、子育ては貝塚市に限るという思い切ったメッセージを打ち出す施策を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 兵庫県明石市の例からも分かるように、結果を出すためには、賛否はあるものの振り切った施策が必要です。ご見解をお聞かせください。
それから、新たな機能があるということのようでありますが、こういう同様の車両が周辺自治体でも今、購入というようなことになっているのかどうか、これも伺いたいと思います。 それから、入札について幾つか伺いたいと思います。 まず、一べつして明らかなのですけれども、事前辞退が非常に多いということであります。
高槻市や交野市など周辺自治体でも既に６年生までの少人数学級が進められており、寝屋川市は次年度、５年生まで引き上げます。教科担任制のみではなく、少人数学級の推進を行うべきです。 加えて、学校をサポートするために、介助員やＩＣＴサポーターなどの配置基準を改善し、抜本的に増員すべきです。自動採点システムなどの導入が図られ、働き方改革にと努力をされていますが、並行して人の配置が必要です。
既に交野市や高槻市は６年生まで実施されており、寝屋川市も新年度方針で５年生まで引き上げると示され、周辺自治体の状況からも遅れを取ることになりました。学校では何より先生が求められていますが、その他の学校をサポートする人材も必要です。 まず初めに、一般会計予算説明書４０５ページ、部活動指導協力者派遣事業経費として１,３６７万９,０００円が計上されていますが、予算は昨年度から増額されていないようです。
デジタル田園都市構想に関する取組みの推進について２自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組み等について１８番 川岸貞利一問一答式１子ども（５歳～11歳）の新型コロナウイルスのワクチン接種について２創エネの推進について５番 明石輝久一問一答式１通学路の緊急安全対策、生活道路の安全確保のための対策について２新型コロナウイルス感染症対策、保健所、地域医療体制の強化について３番 樽谷庄道一問一答式１周辺自治体
コンパクトシティの根本は、市民の利便性、住みやすさの向上を目的とし、将来の財政負担のリスクを減らすことに目的があるわけですから、公共事業としての広域的視点を持って、周辺自治体と適切な機能分担とその連携を図っていくことが重要と考えます。 最後に３つ目、まちの住居の質の問題です。
大阪体育大学は泉州地域の他の自治体とも連携しており、協働の地域計画については、まずは大阪体育大学や周辺自治体との情報交換を行ってまいりたいと考えております。
そこで周辺自治体と協力し、サイクルツーリズムを強く推進し、健康と観光の政策課題を両得的に解決できるよう、サイクリングロードの整備ができないか、お尋ねいたします。 通告書にはあらかじめ、サイクリングロードが何たるかという部分をＵＲＬで示しております。 ２つ目は、多田銀橋、そして絹延橋間に、猪名川を渡る歩行者と自転車のみの通行を可能とした健康遊歩道の設置についてです。
また、転入促進につきまして、次期総合計画の中で、岸和田市の次世代を育むまちとして組み込むということですけれども、既に超少子高齢人口減少社会の到来が推計されているわけですから、周辺自治体との競争にも取り残されないためにも、岸和田市への転入促進策として、独立した早急な取りまとめが必要なのではないかと思います。
◆委員（稲森洋樹） 基礎自治体の水道経営の固定化というのは、事業形態が別々によって、スケールが小さいことによるデメリットを解消するということが、今回、シミュレーションを行った団体、八尾市だけでもなくて、周辺自治体においても出てきているというところがございます。
そういったことを考えますと、本市の周辺自治体にも、それぞれそういう文化施設、会館がございまして、うちよりもはるかにいい音が聴こえているなと、私の素人の耳でも思うわけですけれども、グランドピアノが備え付けられていると思いますが、他市の文化会館が備え付けておりますグランドピアノも同じようなものなのでしょうか。
１つ目は、既に取組を始めております西名阪自動車道へのスマートインターチェンジ新設や災害時を見据えた国道25号バイパス、広域道路網の整備といったプロジェクトや市民サービスの向上につながる施策を周辺自治体との広域連携により進めてまいります。
さらに、新たに観光・シティプロモーション課を創設し、松原市の魅力を戦略的に発信するとともに、周辺自治体や観光協会と連携し、地域資源を活用する観光事業に取り組むことは、まちのにぎわいの創出、交流人口の増加につながるだけでなく、本市の特色である市民との協働によるセーフコミュニティ活動をＰＲする重要な場となり、定住人口獲得につながる取組であることから、その活躍に大いに期待するものです。
│ │ 今後、新たに新設される市政集中改革室において、税投入に求められる公平性・公正性を担│ │保できない施策、外郭団体や総人件費の見直しなど市長のリーダーシップを発揮して不断の改│ │革を進めると同時に、大阪府や周辺自治体との連携や公民連携の視点を常に意識した市政運営│ │を行うことを求めておきます。
半数自宅、半数勤務、緊急で残り半分が来る可能性もあるし、周辺自治体、あと全国の応援といっておられるんですけど、基本はやっぱり地元です。八尾の災害は八尾の消防、これがやっぱり一番の基本になってくると思うんです。 しかも、市の職員は自らも被災しながら、これは公務労働に当たっていくということになるわけなんです。